申請

倉庫事業登録

倉庫業の許可

倉庫業とは、倉庫業を営業するには、国土交通省への登録が必要になります。 (無登録のまま営業すると1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又は科料に問われます。)

[必要な要件]

・国土交通大臣が開催する倉庫管理に関する講習を修了すること。

・倉庫業約款

・用途地域制限

=準住居地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域・住居専用地域1種・2種は営業倉庫申請をする事は不可能です。

[登録書類]

難しい書類ばかりです。一度お話しをお聞きし倉庫の内容等をお聞きし書類がどの程度揃っているかをお聞きしたいと存じます。その上で担当部局と事前協議を行い倉庫の不備等があればお伝えして必要書類を収集していきましょう。

[申請先]

・倉庫有効面積  10万㎡以上 国土交通大臣

・倉庫有効面積  10万㎡以下 管轄運輸局長

[標準処理期間]

・国土交通大臣   3ヶ月

・管轄運輸局長   2ヶ月

[登録後報告]

・期末倉庫使用状況報告書(当該四半期ごと経過後30日以内)

・受寄物入出庫高及び保管残高報告書(当該四半期ごと経過後30日以内)

[ポイント]

・建築確認及び完了検査の取得

・その倉庫が施設設備基準をクリアしているかどうかが最大のポイントです。

例えば、耐火性・防火性・消火器具を有する事等   その他非常に細かい規定があります。図面をもとにチェックしていくことになります。   まずは、現在の状況を記載した図面が揃えられるかがポイントです。   倉庫を新設する場合は、施設基準ののっとた倉庫建設が要求されますので十分注意してください。用途地域も忘れずにご注意ください

[施設及び設備基準]

・保管する物品によっては、一定の性能を備えなければなりません。

[認定トランクルーム]

・認定トランクルームとは、一定の基準を満たしたトランクルームについて国土交通大臣が優良なトランクルームと認定する制度です。つまり、認定を受けたトランクルーム、トランクルームの優等生という事になります。

[寄託約款の基準]

・トランクルームの保管が、「標準トランクルームサービス約款」と同等の内容又はこれよりも消費者に有利な内容を有するトランクルーム寄託約款に基づき行われるものであること

[営業基準]

・利用者相談窓口の設置

・相談者がトランクルームの営業に係る必要な知識と能力を有していること置

・申請者が寄託契約について不正又は不確実な行為をする恐れが明らかでない事

・その他トランクルームについて行われる営業が消費者の利益の保護を図るものとして不適当であると認められない事。

[料金]

・1類倉庫2類倉庫登録申請の難易度があるため見積もり目安35万~40万(消費税別・登録免許税別)その他見積もりさせて頂きますのでご相談ください。