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成年後見

成年後見について

弊所では、成年後見をするにはなにが必要でどんな人が後見人になれてどこにどう申請すればよいのか?最近福祉施設を利用しようとすると成年後見人をつけて下さいとか言われたけどどうすれば良いのかわからないといったご相談もお受けしています。その内容は一人ひとり違った心配事があったり親御さんからの心配事だったりします、どうでしょうそういった心配事少しでも良いのでお話ししてみませんか?なにかお役に立てるかもしれません皆で考えた方が楽になることだってあるかもしれません。お話しを聞かせて下さい!

成年後見とは、例えば認知症・知的・精神障害と言った判断能力が不十分な方に対し「後見人」=「支援者」といった方を置く事によって本人を保護する制度です。本人様らしい生活を送ることを目指し、ご家族様を一緒になって目指していく制度です。

[成年後見の種類]

・後見=判断能力が全くない方

・保佐=判断能力が著しく不十分な方

・補助=判断能力が不十分な方

※この判断は、医師の診断書と裁判所の判断によって決定されます。

[成年後見制度の種類]

・法定後見

現状すでに判断能力が低下が明らかなときに使用する制度です。この制度は、家庭裁判所に申立を行い裁判所が本人の生活・財産状況・後見人の報酬を全て考慮した上で後見人を決定します。

・任意後見

将来認知症等で判断能力が不十分になる等不安があって今元気なうちに将来に備えておこうとするための制度です。例えば下記の図のようなことです。

現状は月1回見守りでご自宅までお伺いする。判断能力が不十分になった場合、家裁に申立を行い・監督人を選任してもらった時からスタートします。申し立ては本人や親族・後見人が行います。

[後見人になれる人]

・欠格事由(未成年者・破産者等)に当たらなければOK

・配偶者・子・兄弟姉妹・甥・姪・親等・四親等内の親族

・弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士等も専門家として候補者可

※法廷後見の場合、候補者にはなれますが、実際決定するのはあくまで裁判所の判断になりますので絶対なれるというものではありません。

[任意後見の場合]

あくまで、委任者と受任者の契約です。判断能力に問題がなければ本人の考え状況等をもとに受任者を検討します。専門職や友人に頼む場合もあります。

[任意後見の役割]

・財産管理

預金管理・金融機関との全取引・証書保管・各種法的手続・不動産の維持

・身上監護

医療・介護の契約や費用支払・本人状況確認等

※医療行為はできません。できるのは、医療行為を行う方の手配等です。

※法廷後見の場合取消権(悪徳商法等の契約の取消しができる権利)をつけることできますが、任意後見の場合は取消権はつけられません。「代理権」というものをあらかじめ相談し「代理権目録」を作成しそれに基づいて代理権を行使します。

[任意後見のパターン]

・即効型

契約後あまり時間をかけずに監督人専任申立を行います。法廷後見をの関係であまり使用例がなく効果的にも疑問が残るためおすすめはしていません。

・将来型

通常任意後見で使うパターンです。契約から判断能力低下までの間は、監督人選任の申立のタイミングが難しいのが難点申立から監督人選任までの本人保護に不安が残ります。

・移行型

契約から任意後見契約に判断能力低下までの対応、「委任代理契約」「見守契約」を付けると死後の手続も後見人が引き続き行えますので安心感はあります。

近年の高齢者の後見はニーズが高まりつつあります。その反面障害者の対する後見はまだ不十分なものが実際業務を行っていてあると感じています。これから障害者に対する後見は問題になってくる部分ではないでしょうか?この問題を社会として保護していかなければならない部分だと思っております。どうか、ご家族だけで悩まず何が将来のご本人の為になることなのか一緒に考えませんか?お話ししましょう。